地震保険について
地震保険は、平成7年に起きた阪神・淡路大震災で注目され始めました。地震などの災害で家屋や家財が焼失しても、火災保険では補償されないと分かったからです。それから地震保険の加入や契約が一挙に増えました。しかし、地震保険に加入しても全ての損失は補償されず、内容の確認が大変重要となっています。
地震保険とは
地震保険は、地震や津波などにより、火災、損壊、埋没、流失した損害を補償する保険です。また、地震保険の対象は、居住用の建物と家財となっています。地震保険は独立した保険ではなく、火災保険とセットになっています。このため地震保険の契約は、火災保険の加入が必要となっています。
地震保険の補償
地震保険の補償は、被災者の生活の安定を目的としているため、居住用の建物と生活用動産と言われる家財になっています。したがって、住居に使われない事務所などの建物や30万円を超える貴金属、宝石、有価証券、お金、自動車などは、補償の対象外となっています。
また地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％〜50％の範囲内となっています。しかも、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度とされています。たとえ全損であっても、保険金額以上の補償は受けられません。
地震保険の支払い
地震保険の支払いは、保険対象の建物や家財の損失度合いによって計算されます。それは、全損、半損、一部損となっていますが、損害の基準は程度により別途定められています。
- 全損は、契約金額の100％ (時価が限度)
- 半損は、契約金額の50％ (時価の50％が限度)
- 一部損は、契約金額の5％ (時価の5％が限度)
地震保険の保険料
地震保険の保険料は、建物の構造によって細かく決められています。また、所在地によっても保険料が異なる仕組みとなっています。一例を以下に挙げてみます。
- 東京都 16,900(非木造) 31,300(木造)
- 愛知県 16,900(非木造) 30,600(木造)
- 大阪府 10,500(非木造) 18,800(木造)
- 福岡県 5,000(非木造) 10,000(木造)
地震保険料の割引
地震保険料の割引は、条件によって細かく分かれています。
地震保険の保険期間は1年の短期と、2年から5年の長期になります。長期の場合は、契約年数に応じた割引となっています。
また、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の割引制度があります。
さらに、地震保険料所得控除制度が制定されました。所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円の控除を受けることができます。
地震保険の資料請求
地震保険は条件によって、補償や支払い、保険料、対象などが異なります。また条件そのものも細かい規定があります。このため、地震保険の資料請求をし、検討することが薦められます。また保険各社によって条件が違いますので、見積もりや比較をするためにも、数社の資料を請求することが大切です。